静岡ヘリポート 静岡県静岡市にある公共用ヘリポート 静岡県消防防災航空隊、朝日航洋、静岡エアコミュータ、中日本航空、東邦航空、ファーストエアートランスポートが拠点とします

静岡ヘリポート

静岡ヘリポート(しずおか-)は、静岡県静岡市葵区諏訪8番地の10にある公共用ヘリポートです。

静岡ヘリポートの利用状況

静岡県消防防災航空隊、朝日航洋、静岡エアコミュータ、中日本航空、東邦航空、ファーストエアートランスポートが拠点とします。

静岡市消防防災局も航空隊を新設することが決まっており、拠点用地の中で唯一空いている一番南側に拠点を建設する予定であります。

財団法人市静岡振興公社が管理を受託しています。

遊水地指定区域の為、ヘリポート自体を柱で持ち上げた「高床式」になっています。




置 静岡県静岡市葵区諏訪8番地の10
開港 1992年8月20日
届出は6月1日付
運用時間 午前7時から午後7時
(但し日没後は離発着不可)
周辺の地形
標点 北緯35度01分28秒
東経138度24分31秒
標高 10.5m
滑走路 35m x 30m
誘導路
着陸帯 ( 級)
エプロン
種別 公共用ヘリポート
管理者 静岡市
空港コード
用途 民間・消防
管理面積 3.57ヘクタール
平均発着数 年間約 便
(2001年度から2005年度平均)
年間利用者数 約 人( 年)
利用会社 官公庁・使用事業
交通手段


posted by tomarigi at 22:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 静岡県

静岡県 静岡空港建設に対して 推進派と反対派

静岡県

静岡空港建設推進派と反対派

推進派

建設推進に関連する運動としては、静岡県内の市町、市町議会、商工団体、業種団体等により「富士山静岡空港就航促進協議会」(旧:静岡空港建設促進協議会)が組織されています。

また、静岡県議会の知事与党会派(自由民主党、平成21、公明党、KEN―MIN)により県議会静岡空港利活用促進議員連盟が作られています。

その他空港周辺地域の各種団体や周辺住民を主な構成員とする団体として、「富士山静岡空港と地域開発をすすめる会」、「静岡空港一番機へ乗る会」、「静岡空港の早期開港をめざすはいばら女性の会」などがある。推進派の活動の中心は静岡県内の団体や賛成派住民であります。


反対派

組織

反対運動は主に「静岡空港・建設中止の会」(共産党系)と「空港はいらない静岡県民の会」(新左翼系や社民党、民主党の一部)の2グループにより行われています。

反対派は、推進派に比べ静岡県内の組織基盤に劣るため、劣勢を挽回するため、田中康夫[、鳩山由紀夫、菅直人、保坂展人、中村敦夫などの県外政治家の支援を受けたり、県外国会議員に対し反対署名活動を行ったり、県外の各種反対運動の活動家からの支援を受けるなどしています。


反対運動の現状

反対運動は、選挙・議員活動、訴訟、トラスト共有地・立ち木トラストなどの手法で行われており、現状は次のとおりであります。


選挙・議員活動

静岡県内選出国会議員12名のうち、反対派は民主党の渡辺周と細野豪志の2名です。

平成19年4月のの改選直前の静岡県議会議員76名のうち反対派は共産党、民主党・無所属クラブ、無所属の計6名だったようです。

近年、衆院選・参院選・県議選で反対派の有力議員が相次いで落選しています。

県知事選挙については、毎回反対派は立候補者を擁立するものの、いずれも落選しています。

地元市町長選挙については、かつて、反対派のリーダーが立候補したこともあったが、いずれも落選しており、近年は反対派の立候補者擁立は見送られています。

平成19年4月に行われた静岡県議会議員選挙において、共産党の候補者と無所属候補者の一部が空港反対を選挙公約としたが、無投票当選の1名を除いていずれも落選しており、民主党公認・推薦候補者で空港反対を公約とした者はいなかった状態です。


訴訟

反対派は、空港設置許可取り消し、公金支出差し止め、土地収用法に基づく事業認定取り消し、権利取得裁決取り消し等の訴訟を起こしているが、現在審理中のものを除き、いずれの訴訟も反対派の敗訴又は訴えの取り下げなどに終わっており、今のところ反対派の勝訴した訴訟はないようです。


トラスト共有地・立ち木トラスト

反対派は、反対派の元々の地権者(本来地権者)の所有する空港予定地内の土地の一部を、静岡県内のみならず県外や外国在住者を含んだ反対派数百名に譲渡し共有としたり、山林の立ち木の一本一本を別々の反対派活動家に譲渡するなどの行為を行い、空港予定地の権利関係を複雑化し県の用地取得を妨害しようとしました。

静岡県が土地収用法に基づく手続きを行った結果、空港建設に必要な土地・立ち木に関するすべての権利について県の権利取得が認められたが、トラスト共有地・立ち木トラストによる権利の細分化による事務の煩雑化のため、用地調査や補償金の支払事務手続に十数億円の経費を要することとなりました。


直接請求

2001年に、反対派は静岡空港の是非を問う住民投票条例制定を求めるため、約27万人の署名を集め地方自治法に基づく直接請求を行ったが、住民投票条例案は県議会の反対多数で否決されました。


位置情報

北緯34度47分54秒東経138度10分32秒
posted by tomarigi at 18:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 静岡県

静岡県 静岡空港 就航路線 国内線 国際線

静岡県

静岡空港 就航路線

国内線

静岡県の計画では、国内線では新千歳空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港の4路線の就航を見込んでいます。

離島を除くと、第三種空港で日本航空グループと全日空グループの双方が乗り入れているのは女満別空港、福島空港、神戸空港、岡山空港だけであり、静岡空港への航空会社の評価の高さを示しています。

日本航空グループ

日本航空グループは、静岡空港への乗り入れその他静岡空港の整備・利活用について協力するということで静岡県と合意しています。

日本航空グループの協力により、静岡空港を拠点とするコミューター航空会社を設立する構想があります。

就航先としては小松空港、松山空港、長崎空港、熊本空港、成田国際空港、関西国際空港などが想定されています。

全日空グループ

一方、全日空グループは静岡空港への乗り入れに一貫して消極的な姿勢を取り続けていたが、平成19年7月に、突然、一転して新千歳空港線と那覇空港線各1便の就航を表明しました。

新聞報道によると、静岡空港への就航については、発表の数日前に全日空内部で意思決定がなされたばかりであり、静岡県側には発表当日の連絡となる程の異例の早さでの発表だったとのことであります。

このため、全日空の就航表明は静岡県側からも驚きの声で迎えられました。

鈴与グループ

富士山静岡空港株式会社の出資者のうちの1社である鈴与が出資する静岡エアコミュータは2004年6月15日に50人-70人級のターボプロップ機で成田国際空港線と仙台空港線の2路線を開設し、その後は小型ジェット機による四国・沖縄方面の路線へ参入する事業計画を構想していると発表しました。

鈴与は、2007年7月、静岡空港を拠点とするリージョナル航空の事業化に単独で取り組む方針を決め、富士山静岡空港株式会社の出資会社に対し説明しました。

鈴与としては、エアライン事業はリスクが高く地元経済界からの出資を得るのが困難と判断したため、鈴与本体が単独で参入することとしました。

初期投資は80億〜100億円を見込み、資金は鈴与の保有株式の売却益で賄う。

就航から5〜6年後、事業化のめどが立ったところで県内企業の出資をつのって運営会社を設立する予定です。

参入規模は新千歳空港線と福岡空港線へ各1日3便、小松空港への就航も検討します。

参入時期は開港半年後(2009年9月)。機材はエンブラエル170を購入予定しています。

エンブラエル170の導入は日本では日本航空グループに次いで2社目であります。

鈴与は、全日空の支援を受け再建中の宮崎交通グループから貨物運送部門の子会社の営業譲渡を受けるなど全日空とも接点があります。

国際線

韓国のアシアナ航空は静岡空港への国際線乗り入れの意向を表明しています。

韓国の大韓航空は日本航空インターナショナルとの共同運航便(コードシェア便)での静岡空港への国際線乗り入れの意向を表明しています。

香港の香港ドラゴン航空は静岡 - 香港間に年間31便の国際チャーター便を運行する意向を表明しています。

台湾のエバー航空は静岡空港への国際チャーター便の就航を検討しています。

マレーシアのフライ・アジアン・エクスプレスは、日本への就航を目指しているが、首都圏については成田国際空港は利用料が高く交通が不便であることから、代わりに都心から車で2時間以内の空港を代替就航先として検討しています。

成田国際空港以外の国際化が見込まれる空港で「都心から車で2時間以内」に該当するのは、羽田空港と静岡空港だけであります。

移転新築を除き、第一種空港以外で開港時からの国際線就航は過去に例がないです。

開港前における外国航空会社からの就航希望は静岡空港への高い期待を示すものであります。

平成19年6月21日の 国土交通省交通政策審議会航空分科会の答申において了承された航空需要予測の中の前提条件として2012年当初までに静岡-ソウル線の就航が実現することが盛り込まれているます。

内閣官房が平成19年5月に発表したアジア・ゲートウェイ構想において、国際航空路線のハブ・アンド・スポーク型からポイント・トゥ・ポイント型への移行を踏まえ、地方空港を利用した航空自由化(「アジア・オープンスカイ」)が示された。実現すれば、静岡空港を含めた地方空港への外国航空会社の乗り入れが容易になると考えられています。

静岡空港へのアクセス

直線距離で、静岡市中心部から約30km、浜松市中心部から約45kmです。

道路交通

現在、アクセス道路として金谷御前崎連絡道路(地域高規格道路)、県道静岡空港線を建設中です。

静岡県の試算では、自家用車で静岡市から約40分、浜松市から約50分、沼津市から約1時間20分で空港に到着するとしています。

なお、静岡県は静岡空港の駐車場料金を無料にする計画であります。

静岡市、浜松市などと静岡空港とを結ぶバスの運行が計画されています。
(運営はしずてつジャストライン、遠州鉄道を予定)

鉄道

鉄道の最寄り駅は金谷駅であります(直線距離で静岡空港から約6km)。

静岡空港直下を東海道新幹線が通過しているので、新幹線新駅を空港に併設する構想があるが、これについてJR東海の須田寛相談役は「営業的には(新幹線新駅を)作った方がいいと思うが技術的に難しい」とコメントしています。

海上交通

近くの御前崎港、大井川港と伊豆半島の下田港、松崎港、土肥港とをカーフェリーで結ぶことが検討されています。

実現すれば陸路と比べ距離、時間ともに大幅な短縮になるが、今のところ具体化には至っていない状態です。
posted by tomarigi at 10:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 静岡県

静岡県 静岡空港 第三種空港です 静岡県島田市と牧之原市の境

静岡県

静岡空港(しずおかくうこう)は、静岡県島田市と牧之原市の境に建設中。

2009年(平成21年)3月開港予定です。

空港種別 公共
運営者 静岡県
開港日 2009年3月予定
運用時間
受け持ち 静岡県
海抜 AMSL 433 ft ( 132m)
位置 北緯34度47分46秒東経138度11分22秒
滑走路
方向 全長 表面
ft m
11/29 8,202 2,500 アスファルト舗装/コンクリート舗装



富士山静岡空港株式会社

Mt. Fuji Shizuoka Airport Co., Ltd 種類 株式会社
略称 富士山静岡空港、静岡空港
本社所在地 静岡県静岡市葵区御幸町4番地
設立 2006年2月14日
業種 空港運営
事業内容 静岡空港ターミナルビルの賃貸業

空港基本施設の管理受託業務

空港駐車場の運営受託業務

関係する人物 吉岡徹郎 (代表取締役社長)

森下登志美 (取締役)
小杉和弘 (取締役)
石田信之(取締役)
庄司清和 (取締役、時之栖社長)
神谷聰一郎 (取締役、静岡銀行最高顧問)
鈴木修 (取締役、スズキ会長)
伊藤修二 (監査役、ヤマハ社長)

外部リンク 静岡県/富士山静岡空港トップページ


第三種空港

航空法上の設置者・管理者は共に静岡県です。

静岡県は、指定管理者制度等の枠組みを用いて空港の運営を「出来る限り」民間会社に行わせるという構想を持っています。

実現すれば第三種空港としては国内初となります。

受け皿となる空港運営会社として、スズキ、静岡銀行、時之栖、ヤマハ、ハマキョウレックス、静岡鉄道、鈴与、スター精密、富士テクニカ、東芝機械の合計10社が出資して、富士山静岡空港株式会社が設立されました。

静岡空港の歴史

1987年12月 静岡県、県議会の議決により空港建設予定地を榛原・島田に決定しました。

1991年11月 静岡空港が第6次空港整備5ヶ年計画の予定事業となりました。

1993年8月 静岡空港が第6次空港整備5ヶ年計画の新規事業となりました。

1995年12月 静岡県、運輸大臣に対し静岡空港の設置許可を申請しました。

1996年7月 運輸大臣、静岡県に対し静岡空港の設置を許可がでました。

1996年11月 静岡県、静岡空港の用地買収を開始しました。

1998年10月 静岡県、静岡空港の本体工事に着手しました。

2001年6月 建設反対派、地方自治法の直接請求権に基づき住民投票条例の制定を請求 しました。

2001年9月 静岡県議会、住民投票条例案を否決しました。

2004年11月 静岡県、国土交通省中部地方整備局長に対し土地収用法に基づく事業認定を申請しました。

2005年7月 国土交通省中部地方整備局長、静岡空港について土地収用法に基づく事業認定を告示しました。

2006年1月 愛称が「富士山静岡空港」(ふじさんしずおかくうこう、Mt.Fuji Shizuoka Airport)に決定 しました。

2006年2月 静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港本体部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行いました。

2006年7月 静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港周辺部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行いました。

2006年10月 静岡県収用委員会、空港本体部の畑部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡をを認める裁決を行いました。

2006年11月 静岡県収用委員会、空港本体部の山林部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡をを認める裁決を行いまいした。

2006年12月 明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の畑部分について静岡県が権利を取得しました。
2007年1月 明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の山林部分について静岡県が権利を取得しました。

2007年1月 静岡県収用委員会、空港周辺部について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行いました。

2007年1月 建設反対派、静岡県の求めに応じ、空港本体部の元収用地に残る反対派所有物件を自主撤去しました。

2007年2月 静岡県、反対派の自主撤去をうけて、空港本体部における反対派所有物件撤去を目的とする行政代執行手続を中止しました。

2007年3月 明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港周辺部について静岡県が権利を取得しました。

これにより土地収用法に基づき県が申請した全ての権利を取得しました。

施設(計画)は、

建設中の静岡空港(2006年9月)標高
132.0m
面積
190ha
滑走路
長さ2,500m、幅60m
着陸帯
長さ2,620m、幅300m
エプロン(バース数)
大型ジェット用2、中型ジェット用1、小型ジェット用2
駐車場
920台

posted by tomarigi at 10:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 静岡県

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